高齢化対策について続きです。
75歳以上の高齢者人口が総人口の7％以上の社会を高齢化社会といい、 高齢者が14％以上を占める社会を、高齢社会といいますが、 日本は、1970年に高齢化社会に、1994年に高齢社会に入り、 なんと、2050年には3人に1人が65歳以上の高齢者という“超超高齢社会”になる と言われています。
こちらのデータをみていただければ、今後高齢者がいかに増えるのか、 よくわかると思います。 ⇒ http://research.goo.ne.jp/database/data/000579/
高齢者の数は今後ますます増加し、それも、一人暮らしの高齢者が増加 するします。
これまでは、入居希望者が、高齢者というだけで・・ 病気になった場合の対応が難しいとか、 失火等、住宅の安全管理面に不安があるとか 家賃の滞納のおそれがあるなど 一般の借り主と比べてリスクがいろりろ考えられることから、 高齢者の入居を敬遠する傾向がありました。
しかし、高齢者の賃貸住宅に対するニーズは、今後確実に増加していきます。 先ほどあげたリスクを軽減した上で、高齢者にも、積極的に賃貸し、 物件の稼働率をアップさせることを考える必要があるでしょう。
勝組み大家さんとしては、家賃滞納保障などの自治体の制度を利用したり、 税制面の優遇措置を活用したり、優遇融資を使ったり、 やりかた次第では、大きなチャンスかもしれません。 今からでも、高齢者にも対応可能な賃貸住宅を考えていくべきです。
さらに高齢化対策について進めます。
次回発行のメルマガで、高齢者向け不動産賃貸について、さらに詳しく勉強していきます。
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